京都議定書の理念と「地球温暖化対策推進大綱」
「地球温暖化対策推進大綱」に基づいて、間伐等が推進されてきた。ここで、国際合意に基づく政策の推進と炭素吸収に関する森林の働きの科学的事実の混同が、多くの誤解を生んでいる。京都議定書の第１約束期間（2008～2012年）は終了し、わが国は責務を達成しているが、次の段階はかなり厳しくなることが予想される。

１．気候変動枠組条約と京都議定書
　人間活動によって大気中の温室効果ガスの濃度が増加し、地球全体の地表及び大気の温度が歴史的な変動より速い速度で上昇し、自然の生態系及び人間の生活環境に悪影響を及ぼすことが心配されたことから、気候変動に関する国際連合枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change , UNFCCC）が1992 年5 月9 日にニューヨークで採択された。日本は、同年６月の国際連合環境開発会議で署名、1993 年5 月に受諾した。その後、1994年3 月に条約が発効したが、具体的な温室効果ガスの削減方法は、1997 年12 月の第３回締約国会議（UNFCCC COP3）で採択された「京都議定書」で定められた。森林との関係については、吸収源の取り扱いを定めた３条３項と４項に規定されている。

• 京都議定書では、対象ガスをCO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6 の６種類として、
• 1990年以降の新規の植林、再植林及び森林減少に係る排出及び吸収を限定的に考慮する。
• 目標期間：2008～2012年（平成20年～24年）の5年間を第１約束期間とする。
• 日本の排出削減目標：６％（1990年の数値に対して）、
  と定められた。

ここで問題となったのは、基準年（1990年）に対する増減を見るということであって、二酸化炭素排出・吸収量の絶対値ではなく、人口比、経済力比でもないということである。
　学校での成績に例えれば、これまでの試験の総得点を無視して、期末試験と中間試験の点数の差を最終成績にする。中間試験の点数が20点の者は期末試験を頑張って80点とすることが可能である、中間試験で95点を得ていれば、期末試験で満点を取っても最終成績が5点になるということである。
　吸収源としての森林については、新規植林と再植林で増やした森林面積が得点となるので、1990年以前に森林を大きく減らした国は得点できる可能性が大きく、日本のように森林をぎりぎりまで残している国は点数を得ることができない。
　この問題に対処するための手段が３条４項の「 追加的人為的活動」である。科学的及び技術的助言のための補助機関会合や締約国会議で議論されたものの、米国の離脱、日本の抵抗などで難航してきたが、ＣＯＰ６再開会合、ＣＯＰ７を経て、「マラケシュ合意」として政治的に決着した。

マラケシュ合意に基づき、平成 14 年3 月、地球温暖化対策推進本部は、我が国の森林経営によって、1,300 万炭素トン程度の吸収量の確保を目標とする地球温暖化対策推進大綱を決定、実行に移した。

７． 温室効果ガス吸収源対策の推進
（１） 森林・林業対策の推進\r\n森林・林業基本法に基づき2001 年10 月に閣議決定された森林・林業基本計画に示された森林の有する多面的機能の発揮に関する目標と林産物の供給及び利用に関する目標どおりに計画が達成された場合、京都議定書第３条３及び４の対象森林全体で、森林経営による獲得吸収量の上限値（対基準年総排出量比3.9%、4,767 万t-CO2）程度の吸収量を確保することが可能と推計される。
　上記は森林・林業基本計画に基づく試算であり、今後、算定方法等について精査、検討が必要である。また、現状程度の水準で森林整備、木材供給、利用等が推移した場合は、確保できる吸収量は対基準年排出量比3. 9%を大幅に下回るおそれがある。吸収量の確保は、政府はもとより、森林所有者、林業及び木材産業の事業者、更には地方公共団体や森林及び林業に関する団体を含め、関係者全体による多大な努力が必要である国民的課題であり、森林・林業基本計画の目標達成に必要な森林整備、木材供給、木材の有効利用等を着実かつ総合的に実施することが不可欠である。
　わが国に必要な吸収量を確保するため、以下に示す施策を強力に推進するとともに、吸収量の報告・検証体制の強化を図る。

① 健全な森林の整備
　ア 森林の機能区分に応じた、複層林化、広葉樹の導入等を含む多様な森林整備の展開
　イ 緊急に除間伐等の保育の実施が必要な森林において、必要な施業を推進
　ウ 伐採後の更新（再造林）、下刈等の推進
　エ 無立木地、荒廃地、自然災害を受けた森林、耕作放棄地等において、植林、保育等を推進（以下略）
　上記、ア、イ の施業は、本来、炭素固定・吸収量を一時的に減少させる。

　先に述べたように、日本の森林は二酸化炭素を吸収してきた、この森林に対して間伐等の手入れを行うことは吸収量を減らす行為である（科学的事実）。ところが、その吸収量は京都議定書に基づく日本国の二酸化炭素削減義務である1990年比6%には勘定されない。手入れを行った森林が吸収する量のみを削減量として勘定するということである（政治的合意）。
　この政治的合意の背景には、日本の森林が健全な状態で保全され、蓄積を増やしているにも関わらず、十分に利用されていない。そして、自国で必要とする木材資源は外国から輸入し、結果的に世界の森林減少に手を貸しているという見方がある。例えば、自然保護団体のWWFが EUROPEAN FOREST SCORECARDS 2000 という調査で、ヨーロッパ諸国の森林の現状と政策を99の要素で採点している。その中の一つに：

要素 1.8　各国の収穫可能量に対する年間収穫レベル
　４点：　平均年収穫レベルは、収穫可能量の70%以上で、100%を超えない。
　３点：　平均年収穫レベルは、収穫可能量の60～69%。
　２点：　平均年収穫レベルは、収穫可能量の50～59%。
　１点：　平均年収穫レベルは、収穫可能量の40～49%。
　０点：　平均年収穫レベルは、収穫可能量の40%未満、又は100%を超える。
（上記には収穫可能量の精度と、伝統に基づく森林測定の精度も含まれる）
　この採点要素では、オーストリア、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア、スウェーデン、スイス、トルコが満点の４、東欧諸国とスペイン、イギリスが２点となっている。もし、日本を採点すれば０点のはずだ（収穫可能量の40%未満しか収穫していない）。

まとめ
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書に基づく二酸化炭素排出量の削減義務の実行にあたって、マラケシュ合意（2001）によって、放置状態にあった森林に手入れを行うことで吸収量を算定できるルールが認められた。この措置は、必ずしも森林の吸収量を増加させることにはならないが、地球規模で見た場合には森林減少・劣化を防ぎ、大気中の二酸化炭素濃度の上昇を抑える働きがある。さらに、我が国の森林の健全性の向上、林業・木材産業の発展、山村振興に大きく寄与することから、極めて優れた取り決めと言える。

森林が有する様々な機能のうち、木材生産機能以外の機能を公益的機能としている。これに対して、生態系サービスという言葉を聞くことが多くなった。これは、森林の公益的機能という伝統的な用語を知らない者が外国の造語に飛びついただけ、と考えている。しかし、「森林の恵み」を「サービス」として捉えるならば、サービスを提供する側の森林の立場を何と呼べば良いのだろうか。

　生物の繁殖、物質生産、物質循環、環境形成など、生態系の中で生じている現象を生態系の機能としてとらえ、人間がその機能による恩恵を享受するとき 生態系のサービスと呼ぶ。サービスには物質（財ともいう）の供給も含まれる。この語が定着したのは、国連のMillennium Ecosystem Assessment（MA、ミレニアム生態系評価）からであろう。世界の草地、森林、河川、湖沼、農地および海洋などの生態系が社会・経済にもたらす恵 み（財とサービス）の現状と将来の可能性を総合的に評価するため、国連の呼びかけで2001年から調査が行われ、2005年3月に成果が発表されている。
　これに先立ち、わが国の伝統的な考えに基づく多面的機能については日本学術会議（2001）による答申を得て、すでに定着している。
　下記の表と文章は林業技術者向けの研修テキストに用いたもの。
日本の考え方では、森林は人間と関係なく存在しているものであり、私たちは、「山の神から頂いている」のだ。機能とは御利益のことであり、「家内安全、商売繁盛、無病息災、恋愛成就」といった御利益の分類は普通に行われている。

サービスとは何だろう。辞書によると、help, use, benefit という語群がある。benefit ならば、「森林の恵み」と訳せばよいので、しっくりする。function という意味もあるらしい。
　私が疑問に思うのは、何故 service という語を選んだのか。service を提供する側を何と呼ぶのかということ。サーバー、それともサーバント？

• サーバー：　コーヒー・サーバーやファイル・サーバーのような機械器具、テニスなどの球技を開始するプレイヤー。
• サーバント：　召使、下男・下女（これらは、domestic/household servants）、公僕・公務員は civil servant, public servant にあたる。

もともと、service という語はラテン語のservus （奴隷）に由来するとのこと。奴隷と召使の違いは、対価を支払わないか、支払うかの違いである。
　森林（生態系）からサービスと受けている人々は対価を支払っているのか。そうでなければ、森林を奴隷と見なしていることになる。だから、「生態系サービス」という語には違和感がある。
　森林（生態系）には様々な機能があり、私たちはその恵みを頂戴している。対価の代わりに、山の神へ感謝の念を表しているのではないか。神の恵み、母の慈愛に対価は無い。ゼロではなく、無限だから支払えないのだ。

「ミレニアム生態系評価」の良い点は、「食糧の供給機能」を掲げていることだ。日本では、山菜やきのこ等については、特用林産物という括りで評価してきたが、日本学術会議に委託した際には、「木材等の生産機能」の「等」の中に含めていた。これは、分けるべきであった。

「山の日」制定協賛第３回は、都道府県別の森林を取り上げる。

前回取り上げた「各国の森林」と同様に、森林面積の割合と１人当たり森林面積を計算した。データは、林野庁：森林資源の現況、総務省統計局：人口推計年報、国土地理院：全国都道府県市区町村別面積調（未確定部分は参考値、湖沼を含む面積）、2012年の値。
　森林を資源として見るならば、その内容が問題となる。一つの量的目安として、蓄積（樹種こみ、立方メートル）を付け加えた。

よく知られているように、森林率の一位は高知県、最少は大阪府。一人当りの面積や現存量ならば北海道が第一位、誰が見ても森林県（道だが）。秋田・青森・岩手・山形の各県も森林バイオマスがたっぷりある。発電と給湯のコージェネレーションに向いているのではないか。高知・宮崎・鹿児島の各県では熱をどのように使うべきか、私にはわからない。
　昔、鹿児島県の県森連が作ったコジイ用チップ工場では、廃棄物となる樹皮チップを牛舎の敷料として販売し、工場で使う電力代をまかなっていた。
　その後、パルプ工場の大規模化が進み、「今後、国産広葉樹を原料とすることはあり得ない」とまで言われていた。最近では中規模の工場も見直されてきたようだから、国産材の有効利用も進むのではないだろうか。

森林資源を語るときに人間活動をベースに置くのは私の案ではなく、FAOの統計資料（Global Forest Resources Assessment）では、基礎データとして人口とGDP、及びそれらの年成長率が最初に示されている。また、地球温暖化が問題となってからは、現存量、炭素蓄積量まで記述されるようになっている。わが国の森林・林業白書では極めて多くの内容が盛り込まれるようになったが、「関連するデータをそのまま示して、考えさせる。」という構造ではない。

国民の祝日に関する法律が改正され、2016年から８月11日が「山の日」が祝日となった。これについては、２月に　山の日はまだか？と題して、實語教の教えを紹介した。

山高きが故に貴からず、樹あるをもって貴しとす
　協賛第２回は、日本の森林面積を取り上げる。

「我が国は、国土の約３分の２が森林に覆われた世界有数の森林国である」という文言をよく見かける。「森林・林業白書」でも常用され、平成24年度版では69頁に記述されている。ところが、この表現は誤解を生みやすい、むしろ、「日本は森林資源貧国」であると、私は主張してきた。下図を見て欲しい。

上のグラフは世界の各地域と日本の森林率を示す。このグラフでは日本の森林率の高さが目立つ。確かに、日本の環境は森林に恵まれている。しかし、資源として森林を見るのであれば人口を考慮する必要があるではないか。
　１人当たりの森林面積を計算すると日本は約0.2 ha。下図の通り、世界平均の0.6 ha の3分の1に過ぎない。森林資源には恵まれていないことを自覚し、森林を大切にする心がけが必要ではないだろうか。
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　以上のグラフは、いつも用いているのだが、地域別では心もとないので、国別の比較をしたいと思っていた。比較対象とする国についてはわが国と面積又は人口が似通っている国（1/2以上2倍未満）を選んだ。データはFAOのGlobal Forest Resources Assessmentの最新版である2010版を参照したが、この版ではなぜか日本のデータが欠落していた。そこで、日本政府がFAOに提出した2008年の数値を用いたが、国内向けの森林統計とは数値が微妙に異なっている。
　まず、森林率の比較

森林率が日本（69%）より多いのはガボン（85%）、ガイアナ（77%）、フィンランド（73%）の３国、ラオスは68%だ。次に、人口が日本に近い国で比較する：

ここでは、日本の森林率が最高、コンゴ共和国は68%。やはり、日本は世界有数の森林（環境）国である。

資源の必要量は人口に比例するから、国民1人当たりの森林面積で比較する。

上図を見ると、日本の森林面積の少なさ（0.196 ha）が分かる。日本より少ない国はオマーン（0.001 ha）などの砂漠の国々やグリーンランド（0.004 ha）、イギリス（0.047）が少ない。多い方は、ガイアナ（19.93 ha）、ガボン（15.19 ha）はともかく、フィンランドの4.18 ha辺りまでが森林国と呼べるのではないか。

人口が似通った国を並べると、タイ（0.28 ha）よりは少ないが、ベトナム（0.16 ha）、ドイツ（0.14 ha）よりは多い。とはいっても、ロシア（5.72 ha）、ブラジル（2.71 ha）、コンゴ民主共和国（2.40 ha）などと比べると森林国とはいえないだろう。
　日本が森林（資源）貧国であることは明らかなのだから、木材の自給率を高めたり、バイオマス・エネルギーとして期待するのは止めた方が良い。下手をすれば、江戸時代や第二次大戦後のようにはげ山ばかりになるだろう。

とはいっても、国内を詳細に見れば、人口に対して森林面積が多い地域がある。そのような地域では森林資源をクリーン・エネルギーとして有効に使うべきだろう。その計算は次回に試みる。

　超党派の議員連盟が提案していた祝日法改正案が与党の内閣部会で了承され、新たな国民の祝日「山の日」が今国会中に成立すると報道されていた。「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」との意義で、8月11日となる模様だが、月末になっても進展していないようだ。
　「山の日」制定は大いに結構なのだが、「海の日があるのに、、、」など、提案の志があまり高くないように聞こえる。

　2002年の「国際山岳年 International year of mountains」、2013年に12月11日と決定した「国際山の日、International Mountain Day」には盛り上がらなかったようだ。

• 山岳の生態系を守り
• 山岳地域の平和と安らぎを推進し
• 山の民の希望と目標を助け
• 私たち自身の安全と生存を保証するため\r\n
• 世界の山岳地域に関心を持つ

「海辺に住んでいても、最も高い場所に住んでいても、私たちは皆、山の民です。私たちは山岳とつながり、想像以上に山岳の影響を受けています。山岳は世界のほとんどの真水と、他のあらゆる地域に優る生物多様性の源であり、世界の10人に１人以上の故郷です。しかし、戦争、貧困、飢餓、気候変動そして環境の悪化が、山岳によって支えられてきた生活の絆を危機にさらしています。国際山岳年は、山岳の生態系を守り、山岳地域の平和と安らぎを推進し、山の民の希望と目標を助けるための一歩を踏み出す機会です。世界の山岳地域に関心をもつことが、山岳に関係するすべての人々、そして私たち自身の長期にわたる安全と生存を保証する助けになります。」

上記は、四国森林管理局で開催された国際山岳年記念シンポジウムで紹介した内容。当時のパワーポイントにあった。
　講演の締めが初めに示した １枚、平安時代末期に作られたとされる「実語教」の文言。漢文だけど、日本で作られたもので、声に出して読みたい日本語の代表でもある。

やま　たかきがゆえにたっとからず、　き　あるをもって、たっとしとす。
ひと　こえたるがゆえにたっとからず、　ち　あるをもってたっとしとす。

大昔の日本人は偉かったけど、明治の初めに、これを世界に広めようとした人もいた。「実語教」を英訳していたのだ。成性主人纂加と名のり、「実語教：英語傍訓」（pp 28）を、1873年（明治6年）に東京の成性館から出版している（国会図書館のデジタルライブラリにある）。

　　MOUNTAIN HIGH AS NOT COST　　BY IS TREE MAKE COST
　　MEN FLESHY AS NOT NOBLE　　　BY IS WISDOM MAKE NOBLE

　外国の人と森林について語るとき、「800年以上も前に庶民の教科書に書かれていた」と教えたい。